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公図の税収
公図を信じてはいけません。

ある物件の調査で法務局出張所の公図を見たところ、物件の道路向かい側の地番が全部デタラメでした。実在する隣接地の地番は、かなり遠くの位置に表示されていました。実際は公道に接しているのに公図では10件位先の家までしか接していない表示です。
(接道義務に関しては役所でクリアできる内容ですが・・)

法務局の表示係に相談したところ、「結論から言うと、訂正しません。」との事。訂正するとしたら利害関係人(30人~50人)全員の承諾が必要との事。「では今回の私の指摘は記録に残りますか?」と聞くと「口頭では残りませんし、手続きするのであれば利害関係人の全ての人の承諾」が必要との事。現実論として、多数の承諾印など不可能に近いです。

私は「今回の件は別としても、今後、不動産業者が間違った公図を見て登記事項証明を申請したり、無駄な印紙を貼る事となりますが、何か対策はしないのですか?」と聞いたところ「何もしません。」との返答。もちろん表示係の方も法律を知り尽くしてコメントしてます。

と言う事は、仲介業者は契約前に公図を見て物件の隣接地を調べると思いますが、公図を閲覧する以外の方法で隣接地の地番を確認しないといけませんね。

測量をする場合などは測量士が隣接地を調べますので、そこで間違いがあれば発覚しますが、契約後に発覚しても遅いです。やはり仲介業者が契約前にキチンと調べるしかありません。

・・しかし、法務局の返答には納得がいきませんね。100%間違った公図と知りつつ、何もしないと宣言するとは・・・。これが我々の国のシステムです。無駄な印紙も立派な税収なのです。

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