ブログ版/不動産業界の歩き方
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商業用地を扱う際は慎重さが求められます。物件を専任で預かり、不動産流通機構のサイトに登録すると、同業者から物件確認がありますね。しかし、全ての業者が優良顧客を斡旋するとは限りません。

非合法な経済活動もする団体が買主だったりすると面倒な事になります。そのような組織は一度断っても、窓口の業者を替えて何回でも交渉してきます。買主の名前なんか、法人でも個人でも、自由自在に揃えられる団体ですから、社名や個人名を特定して避けても意味はありません。一度狙われたら売り止めするか、契約するしか選択肢はありません。

通常は、買付の段階までは判らないと思います。買付証明等の書面をみて、「怪しさ」を感じる事ができるかどうかが重要です。会社の謄本を取ったり、会社を訪ねたりすると「怪しさ」が増します。通常は、会えば判ると思います。個人の主観で勝負です。金融業 不動産業 遊技場経営 飲食業 他・・・いろいろな方面で、ご活躍の人達ですから、書面を見ても鈍感な人には判らないかも知れませんね。

本来は「買ってくれるなら、誰でも良い」という前提です。しかし、仲介する立場としては、取引関係者を選ぶ権利があります。「誰でも断れる」のです。その段階で処理できないと深みにはまります。「もう動いてしまっているのですよ。どう責任を取るのですか?」等、被害を主張されてからでは面倒ですよ。

いずれにせよ、早期対応が肝心です。方針は即断する必要があります。中途半端な対応は良い結果を招きません。

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