ブログ版/不動産業界の歩き方
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物件確認5
不動産流通業・・いわゆる不動産仲介の世界に生きる者として、共同仲介を促進するシステムの盲点に悩まされます。それは無責任な業者からの物件確認です。

専任媒介を締結してから7日以内に不動産流通機構に物件登録し、物件情報を広く配信して早期の成約を目指すシステム・・・ですが、問題があります。無責任な業者からの物件確認に応じ、営業マンが自分で書いたと思われる買付証明をFAXされて物件を売り止め、1番手を主張されて契約してみれば白紙解約・・・という馬鹿なストーリーが全国各地で展開されている事です。

要注意の業者から物件確認があれば断るのが常識ですが、それは、「物件を止めやがって!」という認識をされる事となります。止めたほうが脱法的・・という解釈ですね。それが現在の規定です。売主の利益を守るのも専任媒介を受けた業者の任務だと思うのですが、物件確認で断るには嘘を言うしかありません。お決まりの「商談中」です。

地場業者の人は大手系仲介会社の「売り止め」を、「両手主義」と批判している事でしょう。確かにその通りですが、それは取引の安全性・確実性を優先しているのです。無責任な業者の「ダメなら白紙」という安易な思想は受け入れられないのです。『とりあえず契約して、ダメなら白紙にすればいいじゃん!』という認識の業者と取引する事に関して、慎重になるのは当然です。

客付業者は気楽です。「残念でした。ローンが通りませんでした。」なんて感じでしょう。しかし物元業者は違います。安易な白紙解約は売主からの信用を失います。ローンは事前相談ができます。契約前に判る事なのに手を抜き、本番でコケル・・それが地場業者の世界では常識だとしても、不動産流通業界から見ればマナー違反なのです。

私は地場10年、大手系10年の経歴ですが、やはり取引は慎重に進めるべきだと思います。両方を経験しないと判らない事は多いのですが、物件確認については上記のように考えています。

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