ブログ版/不動産業界の歩き方
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相続人の金策
〇前回の続編になります。よく知る賃貸オーナーさんがお亡くなりになったわけですが・・残された遺族には、今後、試練が待ち受けています。それをおもしろおかしく書くつもりはありません。本当は書きたくないくらいです。しかし、これは新人には勉強になるネタなので、あえて書きます。

〇そのオーナーさん、税の申告について問題がありました。詳細は書きませんが、おそらく過去5年分は修正申告となり追徴課税されます。しかし、ご本人は他界したので、そのツケは相続人である遺族にきます。・・で、現実的には追徴課税だけで済まないんですよ。いろいろな不安要因があります。

〇故人の準確定申告をして必要な期間の分の納税をします。
〇今回の話のオーナーさんの場合、追徴金が発生します。
〇相続税が発生します。
〇税金を払うため、いくつかの物件を売却する事になります。
〇売却にともなう譲渡所得税および仲介手数料も発生します。
〇事業用物件の場合、建物には消費税がかかります。
〇それぞれの税金の支払時期は違います。
〇税金の支払いが滞れば延滞税がかかります。
〇税金が払えなければ差押・競売コースです。
〇差押が付くと、手間がかかり面倒です。
〇相続人の全員に連帯納付義務があります。

・・相続人が悲惨だという話ではなく、相談された不動産屋はどのような助言をすべきか?新所有者となる相続人を助ける方法は?・・というのがテーマです。できる事に限界はありますが、とりあえずは対応策として、「お金を作る」必要があります。しかし、故人の預金は凍結されるし、物件もそう簡単には売れません。

まずは相続手続きを素早く進めて、遺産分割協議をクリアすべきです。それで故人の預金は解約できます。それで足りなければ財産の処分です。処分するにも遺産分割協議書が必要です。高めに売りたいところですが、ある程度のスピードが求められるので、いわゆる「買い取り価格」も受け入れさせるべきですね。

たとえば、3000万円が必要で3300万円で売却できても・・譲渡所得税・建物の消費税・仲介手数料などの支払いで手取りが3000万円を下回る場合もあります。そのへんの予測というか算数を間違えると、不足分の捻出がテーマになります。トータルでマイナスが予想されるなら、相続放棄の手段もあります。

故人が亡くなったばかりだから・・せめて49日が済んでから・・なんてノンビリしてていいか?すぐ動くべきか?・・私ならすぐ動きますよ。こちら側に必要なのは「時間」だからです。迷うことなく「時間」を確保しないと失敗します。

それにライバルもいるからね。資産家が亡くなるとハイエナのように不動産業者や信託銀行やら、いろいろ集まります。(笑) ま、そんな案件を扱うことは少ないかもしれませんが、いつの日か?役立てば幸いです。

それよりさ、引っ越しシーズンが来るよ?残置物あればよろしくね。宝探しゲームしながら世間話でもしましょうよ。ただし、女性の営業職からの話は断ろうかと思ってます。、密室だからね。(笑) 間違いがあっても悪いし。「えっ!ちょっと!なにするんですか?あっ!ああぁ・・」みたいな展開はマズイでしょ?(笑) ま、ご用心。

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