ブログ版/不動産業界の歩き方
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中らずと雖も遠からず
ブログ更新のネタが思いつかないので、例の両手禁止ネタでも書きますか。まぁ、このネタで書こうと思えば、ブログ更新10回分は書けます。・・で、そもそも何でこんな案が持ち上がったのか?

表向きの理由は、アチコチ検索すれば分かると思いますが、両手取引による『6%+12万円』の仲介手数料が問題視されているわけではありません。ようするに手数料額の問題ではないのです。

1社単独による取引・・いわゆる大手不動産仲介会社が大量の専任物件を情報公開せずに、両手取引で成約してしまう現状を打破したいようです。それを物件情報の『囲い込み』というのかな。

・・で、その囲い込みを解消すべく法の改正をするのが目的と思われますが、では、両手取引禁止が、『手数料が片手なら、双方媒介(1社で仲介)が可能』の場合、囲い込み防止にはなりません。

何故なら、大手不動産仲介会社は・・買主の手数料を無料にしてでも、他社を介入させるより、1社で仲介する道を選ぶからです。この場合、仲介手数料額が『両手』か『片手』かは関係ありません。

共同仲介による契約条件で協議するデメリットや、紛争の際に敵対するリスクを排除するのです。片手なら数で勝負となり、『買主は手数料無料!』と宣伝しますので、地場業者は壊滅します。

もう一つ考えられるのは、物元専業です。客付のための広告宣伝は一切やめて、広告費の全てを『売却物件募集』にシフトします。これにより現在の倍以上の売物件を大手が牛耳る事になります。

この場合、地場業者による客付けが増えますが、地場業者が物元になる確率は低下します。大手に嫌われた業者は客付けも物元もできない状況となります。大手による市場の支配が加速します。

・・では、『双方媒介を禁止・・だけど売主と買主が合意したら別』の場合、99.99%確実に合意させますので、法の改正自体がまったく無意味となります。大手はどんな書類にも署名押印をさせます。

現在においても、1つの仲介契約で・・重要事項説明書、売買契約書、媒介契約書、物件状況報告書、付帯設備表、消費者契約法関連の確認書、仲介手数料支払承諾書、取引完了確認書・・

・・その他いろいろ合計すると、まぁ、10~20枚は署名押印させます。1種類(2枚)増えても、ノープロブレム。『売主・買主の合意があれば両手取引・双方媒介が可能』なら、笑い話で終わりです。

・・最後に、『双方媒介を厳格に禁止』の場合ですが、大手不動産仲介会社は、同規模・同レベルの大手と協定を結び、互いに物件情報を提供し合い、相互に客付けをする事で利益を守るでしょう。

もちろん、それがキッカケで経営統合なんて事にはなりません。統合したら共同仲介が成り立ちません。(笑) そんなわけで、安易な囲い込み防止が業界を混乱させる効果は絶大です。ご用心。

昔ですが、原付バイクの調子が悪かった時、メカに詳しいと自称する者が修理してやると言うので任せたら・・分解しても組み立てができず、結果的にスクラップとなりました。似た話かな。(笑)

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