ブログ版/不動産業界の歩き方
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役所での調査
不動産仲介営業マンは不動産調査のために役所へ行く事が多いですが、新人が役所で調査をする際に気をつけなけばならない事は、質問の方法と、その返答にたいする正しい理解能力です。

たとえば・・都市計画課で調査対象物件の用途地域を調べて、「第一種低層住居専用地域」だったとします。そこで、「ここでは建築は可能ですか?」と聞けば、「可能ですよ。」という返答でしょう。

しかし、それは都市計画課の都市計画法においての見解です。接道義務や建築基準法など、他の要件は関係なく返答しているのです。だから関連する全ての担当部署に確認する必要があります。

役所で調査をしている時に、よく耳にするセリフは、「・・あとは○○課で確認してください。』です。この課では答えられないので、そちらへ行け・・という意味です。ようするに各課では、それぞれが・・

『担当する事に関してしか答えられません。』というスタンスなのです。不動産仲介の新人はまず最初に、その『役所体質』を理解する必要があります。それを理解せずに役所調査を終えてしまうと・・

『役所で調査をしましたが、とくに問題はありませんでした。』となりやすいのです。そもそもコチラが物件の詳細を話さない限り、相手は物件の詳細を知らないわけです。聞かれた事しか答えません。

そんな答えで全てを判断すればトラブルになります。相手は聞かれた事に答えるだけなのですから、調査する側としては、徹底的に調べるつもりで関連する全ての部署をまわるしかないのです。

各部署で調査対象物件の詳細を伝えて、『このようなケースでは、どうなりますか?』と、具体的で詳しい情報を引き出す事で、最終的な調査結果に自信をもつ事ができます。完璧を求めるなら・・

日を変えて同じ事を別の担当者に聞くと良いです。理由は・・人により答えが違う事もあるからです。質問に対する見解も人により違いが有り、その結果、違う答えが返ってくる事もあります。ご用心。

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