ブログ版/不動産業界の歩き方
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重説の話
不動産の売却を依頼された時に、その不動産を購入した当時の重要事項説明書を拝見する事があります。昔なので紙2枚程度の簡単な重要事項説明書が多いですが、昔はそれが当たり前でした。

現在の重要事項説明書と比べると、『昔はテキトウで、いいかげんだったなぁ・・』と思いますが、現在の重要事項説明書も、未来には辛い評価を受けると思います。それがわかっているのですから・・

重要事項説明書の特約事項に、『現在の法規制に照らし合わせて調査・作成した重要事項説明書です。』・・という事を書き記しておくべきだと思います。私もいろいろなトラブルを見てきましたが・・

売却時に、購入当時の取引を問題視するケースが多いのです。『買った時の契約内容や重要事項説明の内容に不備があったのでは?』や、『昔、親父が不動産屋に騙されたのでは?』とか・・。

その多くは誤解です。法規制は頻繁に変わります。法規制は緩和されるより厳しくなる事が多く、昔は建築確認申請で問題のなかった物件でも今では既存不適格や再建築不可となる例もあります。

それをすぐ理解できる人は少なく、『不動産屋に騙された!』と考えやすいので、予め重要事項説明の特約条項で説明しておけば、将来における『誤解が原因のトラブル』は回避する事が可能です。

ま、ここまで書いたら、見本みたいなものを示す必要もあるかな。(笑)いつものように缶チューハイを飲みながらブログを更新していますが、下記の条文でどうでしょうか? ↓↓↓

『この重要事項説明書は、平成○○年○○月○○日現在における法律や条例により対象不動産が影響を受ける範囲と、現行法に適合しているか否かを調査し作成した書面です。本書の発行日以降に法律や条例が改正された場合、本書の説明が有効でなくなる場合や対象不動産が法律に適合せず違法となる場合もあります。将来に本物件を売却、または賃貸をする際、本書を参考にはせず、最新の法律に照らし合わせた調査をして取引してください。』

・・てかんじかな。この条文が有効か否かはどうでもいいのです。将来において買主の配偶者・相続人・仲介者が過去の重要事項説明書を読んだ時に、誤解が生じなければ良いのです。ご用心。



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