ブログ版/不動産業界の歩き方
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ま、雑談でも80
【賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法案】に不安を感じている業者が多いです。この歴史に残る愚策に対して・・

何らかの対抗手段を講じないと管理会社も貸主も商売になりません。法案は、片方の人だけ両手を後ろで縛り、ボクシングをやれ!ってルールです。(笑)家賃の催促方法ですが、法案第61条に・・

【面会、文書の送付、はり紙、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動を・・

してはならない。】とあります。この【人を威迫する行為】の威迫とは、相手に恐怖心を抱かせる【脅迫】よりもソフトで、不安を抱かせる程度で該当します。しかも相手方の主観で判断されるので・・

『家賃を払ってくれよ!』→『あっ!今の言い方に不安を感じました!通報しますよ!』・・となります。・・で、罰則の内容は、【二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金・・】・・刑務所行きです。

家賃の催促は怖くてできませんね。数万円の家賃を催促して300万円の罰金・・そこまでして債務不履行した者を一方的に守るべきですかね。それならそれで契約条件を変えないとね。たとえば・・

予め契約条件で連帯保証人の数を5人以上にして、1日でも滞納したら連帯保証人の全員に対して事務的に【請求書】を送る。【賃借人が滞納した家賃と遅延損害金を貴殿に請求します。】ってね。

おそらくは連帯保証人の全員が賃借人に対して、『家賃払えよ!』と言うはずです。連帯保証人達が『このバカ野郎!俺に迷惑をかけやがって!』と怒鳴ったとしても不動産屋には関係ありません。

愚策法案も影響しません。賃借人は沢山の知人(連帯保証人)に催促されて滞納家賃を払うでしょう。ま、そんな条件で借りる人がいたらの話ですけどね。最終的に困るのは賃借人です。ご用心。

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