ブログ版/不動産業界の歩き方
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雑談37
○労働規制緩和の動きがありますね。カンタンに言えば、解雇しやすくすれば雇いやすくなる・・って話ですが、ま、それはそれで効果があるとして、住宅ローンの審査にも影響ありそうですよね。そもそも日本の住宅ローンは、終身雇用を前提としているから長期借入が可能なわけです。

もっといえば、【定期昇給・終身雇用・退職金・年金】があるから銀行も安心して貸せたわけです。退職金で完済したり、定年退職後に残るローンは年金で払ったりね。でも、今では全て期待できません。これで解雇しやすい状況になれば・・融資をする側のリスクも高まります。当然、審査が厳しくなる流れでは?

そうなると不動産売買で食っている業者にとってもキツイ状況になります。不動産の購入者は借入限度額を予算としているケースが多く、80歳完済の長期ローンが可能な現在は、借入限度額も高いわけです。(よく考えると80歳まで払い続ける返済プランでお金を借りたり貸している現在のほうが異常ですけどね。)

今後、労働規制緩和により雇用が増えても、雇用条件は厳しくなり、職を失うリスクは高くなるなら、定期昇給も長期雇用も退職金も期待できない時代に、銀行が80歳完済の35年ローンを貸すとも思えません。完済時の年齢を下げたり、限度額を下げたりすれば、高額の物件は売れなくなります。

しばらくは、アベノミクスだの消費税増額前の駆け込みだのと、プラス要因もありますが、その後は厳しい時期が来ると思います。人口が減り、家余りの時代が来るのはほぼ確定なのに、そんなの無視して、新築マンションや建売を建てまくっているわけですから、そのうち中古車と中古住宅の価格が並びますよ。(笑)ま、ご用心。


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