ブログ版/不動産業界の歩き方
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拒絶理由
○生活保護を受給している独居老人が亡くなったケースで、アパートの遺品等を親族や血縁者が引き取りに来ないケース・・多いです。不動産屋が身内の方と連絡がとれた場合でも、「関係ありません。関わりたくありません。」と拒絶されます。

「身内なのに冷たいものだ・・」と思う不動産業者もいると思いますが、「身内なのに薄情で恩知らず」と決めつけると恥をかくかもしれません。たとえば・・ある独居老人がいるとします。とりあえず生活保護の受給者としますか。・・で、ある日、亡くなったとします。

その老人は財産はありません。口座は行政に管理(調査)されているので、預金など無いと考えるべきです。しかし、借金はある可能性があります。借金以外にも、細かい債務(光熱費・電話代・他)はあるはずです。

・・で、そもそも身内とは疎遠だから独居老人なわけで、身内で面倒を見る人がいないから生活保護の受給者なわけで・・その身内の立場で考えると・・故人が亡くなった事を知った日から3ヶ月以内に裁判所で相続放棄の手続きをしないと・・もしも故人に借金があれば、その借金から逃げられなくなります。だから、すぐに・・

相続放棄の手続きをするはずです。・・ここからが本題です。相続放棄の手続きをする者が、もし、故人の遺品整理をすれば、少なからず現金や貴金属、家電製品・家財道具があります。それらの物を持ち帰ったり・・リサイクル屋に売り払ったりすれば・・

債権者が知れば、難癖つけて、身内の相続放棄を無効にしたいと考えます。だって、相続放棄されたら1円たりとも請求できないからです。・・ということは、相続放棄を目指す身内にとって、故人の荷物の片付け(整理・持ち帰り)は相続放棄を無効にされるリスクがあるわけです。

厳密にいえば、相続の権利者は故人の財産を保存・管理する義務はありますので、「関係ありません。」て対応も問題ありますが、現場に顔を出して荷物整理するほうがリスクが高いわけです。何も持ち帰らない方法もありますが、現場へ行けば・・不動産屋から、『身内の方なら、持って帰ってください。』と言われますよ。

ま、法的な見解と私の見解に多少の誤差があるかもしれませんが、問題は・・故人の身内が私と同じ見解なら、部屋を管理する不動産屋や債権者に対して誤解を招く行為は回避したいと考えるはずです。・・とすると安全策は、『関係ありません。関わりたくありません。連帯保証人にでも対応してもらってください。』となります。

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