不動産売買において、いろいろな詐欺行為がありますが、一番カンタンなのが『手付金詐欺』です。不動産登記法の改正で「権利証書」は不要になりましたので、不動産仲介業者としても「権利証」の事前確認ができないケースが増える事でしょう。
何らかの方法で入手した登記名義人の印鑑証明や保険証等で本人確認さえパスすれば「売主」に成り代わる事が可能です。第三者の不動産に関して「委任状(偽造)」があれば契約までは上手く行きます。決済の段階になれば、司法書士による『本人確認』はパスできないかも知れませんが、最初から「手付金」だけが目的なら成功してしまいます。
登記名義人・本人による詐欺だってあります。抵当権設定のある物件の売買に関しても、「債務オーバーでないので手付金を渡した」なんてケース多いと思いますが、登記されていない債務がある場合もあります。決済までの期間に2番抵当や差押がつく事もあるのです。契約の段階でしか判断しないのは危険です。
5万、10万にしかならない「コンビニ強盗」をする人が多いのが現実です。「まさか、手付金持って逃げないだろう」なんて、自分の金銭感覚で判断しない事です。例えば「50万の手付金」は魅力的に感じる人もいるのです。
不動産の手付金詐欺を行う者の多くは、「元・不動産業者」やブローカーです。ある程度の不動産知識はあります。捕まる事なんて恐れていません。「好きにしてくれ」と開き直る連中です。被害届を出したら1円も回収できない現実があります。「来月になれば、違約金を払える」なんて感じで、ダラダラと逃げる戦法もあります。
契約を急いでいたり、「手付金の預かり」を拒否する雰囲気があれば要注意です。今後は手付金詐欺が増えるような気がします。
ご用心。
何らかの方法で入手した登記名義人の印鑑証明や保険証等で本人確認さえパスすれば「売主」に成り代わる事が可能です。第三者の不動産に関して「委任状(偽造)」があれば契約までは上手く行きます。決済の段階になれば、司法書士による『本人確認』はパスできないかも知れませんが、最初から「手付金」だけが目的なら成功してしまいます。
登記名義人・本人による詐欺だってあります。抵当権設定のある物件の売買に関しても、「債務オーバーでないので手付金を渡した」なんてケース多いと思いますが、登記されていない債務がある場合もあります。決済までの期間に2番抵当や差押がつく事もあるのです。契約の段階でしか判断しないのは危険です。
5万、10万にしかならない「コンビニ強盗」をする人が多いのが現実です。「まさか、手付金持って逃げないだろう」なんて、自分の金銭感覚で判断しない事です。例えば「50万の手付金」は魅力的に感じる人もいるのです。
不動産の手付金詐欺を行う者の多くは、「元・不動産業者」やブローカーです。ある程度の不動産知識はあります。捕まる事なんて恐れていません。「好きにしてくれ」と開き直る連中です。被害届を出したら1円も回収できない現実があります。「来月になれば、違約金を払える」なんて感じで、ダラダラと逃げる戦法もあります。
契約を急いでいたり、「手付金の預かり」を拒否する雰囲気があれば要注意です。今後は手付金詐欺が増えるような気がします。
ご用心。
| ホーム |


