ブログ版/不動産業界の歩き方
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たまにある事案 TAIHO
〇アパート等の賃借人が事件を起こして逮捕されたケース・・たまにありますが、賃貸契約の解除と、残置物の撤去について対応が必要となります。ちなみに契約の基本条項で対応しようとしても判例では裏切られますので、知識と経験が必要な業務になります。

連帯保証人が契約解除と残置物の処分について責任を負ってくれるケースは良いとして・・連帯保証人がいない場合、連絡つかない場合、賃借人と一緒にパクられた場合(笑)・・本人と話をつけるしかありません。

ちなみに、書くのも面倒臭いですが・・契約書に、「1カ月以上滞納したら、即時解約・・」とか記載しても現実的ではないでしょ?それと同じです。「2か月以上・・」でも同じでは?ようは、相手がゴネるか?否か?で物語は違ってくるわけです。

・・で、賃借人がパクられた場合・・まずは退去コースか?の見極めが必要です。

①逮捕・・すぐ釈放されるかもしれない
②拘留・・20日程度で釈放されるかもしれない
③起訴後・・執行猶予で出てこれるかもしれない
④実刑・・出てこれないけど金持ちなら家賃払い続けるかも。

たとえば拘留中に面会へ行き、「賃貸契約の解除に同意しろ!」とか、「家財道具を放棄する同意書にサインしろ!」とか迫っても、本人は釈放の可能性を夢見ているから無理があります。ま、罪状にもよるかな。

殺人とかなら起訴の前でも実刑が前提の交渉も可能かと思いがちですが、そのような場合、証拠隠滅等の防止で裁判所による「接見禁止」がつき、面会は無理です。手紙も不可。そうなると起訴後ですね。

起訴されてから判決が下るまでの期間・・身柄は拘置所ですが、そこで面会をして、「実刑の場合、アパートの家賃、どうするつもり?」てかんじで話し、説得して、「契約解除」と「残置物の放棄」の同意をしてもらい、書面は後で郵送させるのが良いです。

本当は、その場で書面を渡して署名押印させて回収したいけど、拘置所とか刑務所ではそれは無理だから。面倒な手続きや制約があるわけです。だから、郵便の流れになります。書類渡すのだってカンタンじゃないから。

一応、残置物の放棄以外にいくつかの対応ケースを考えておくと良いです。荷物は倉庫で預かるとか、身内の家に送るとか、賃借人(被告人)にも要望があるはずです。でも、長期刑を予感していたら廃棄に同意しますよ。

本当は刑が確定してからのほうが良いように思えますが、刑が確定して刑務所へ移送された場合・・連絡不可能になります。何処の刑務所かは誰も教えてくれません。本人が手紙でもくれない限り連絡はとれなくなるのです。だから上記④以降は無理。

現実的なケースでまとめると・・
①は接見禁止でます無理。 ②も接見禁止のケースが多いです。③がチャンスです。④以降はまず間に合いません。

合意に失敗すると・・後は誰が責任を取るか・・の戦いです。荷物の廃棄処分・・弁護士はダメって言いますよ。不動産屋だって責任取れません。賃貸オーナーだって自分の責任になるの嫌だしね。連帯保証人もバックレるケースがあります。

それじゃー・・部屋はそのまま・・って事になります。けっこう面倒な事案です。ま、普通に審査して、キチンとした方を連帯保証人にしていれば、よほど不運でない限り回避できます。

しかし・・テキトウに審査して、カタチだけの連帯保証人をつけている業者さんは・・賃借人の逮捕後の対応は・・ご用心。(笑)

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