
増築未登記の部分がある物件は緊張して扱う必要があります。建築確認を受けていないケースが多く、建築基準法等の要件を満たしているか不明です。建築基準法に違反しているなら住宅ローンは使えません。簡単に考えていると後々に苦労します。
○普通の中古住宅の場合
増築部分を登記する事により、定められた建ぺい率、容積率をオーバーしてしまえば住宅ローンは難しいですね。また、増築により斜線制限や高さの制限等に違反してしまうと既存不適格という扱いになります。増築する際に建築確認を出していないなら疑ってみる必要があります。ついでに、もう一つ・・増築は雨漏りの原因にもなります。継ぎ足してますからね。
○店舗兼住宅の場合
基本的に住宅(居宅)部分の面積のほうが大きくないと住宅ローンは難しいです。ギリギリOKだったはずなのに、増築未登記部分を登記したら、店舗部分のほうが大きく表示されてしまった!なんて事になればアウトです。事業用の融資なら通る場合もありますが、決算書の内容によります。住宅部分は住宅ローンで、店舗部分は事業用資金の融資という裏技もあります。
一つの問題点ならやる気も出ますが、2つ重なると意欲減退しますね。違法建築+自営で赤字申告・・とか、再建築不可+ローン不可・・とかね。たくさんの金融機関に申し込みをして、運が良ければ一つくらいは引っかかるかも知れません。その場合、通常は不要なはずの連帯保証人や追加担保に応じなければなりません。
最初は楽勝・・と思っていたのに、話が進むと難易度が上がる事は珍しくありません。それは読みが甘かっただけです。いろいろな問題や疑問が発生したなら、ノートに全て書き出して一つづつ解決しましょう。そして全ての問題点がクリアできたら契約です。契約してから考えるスタンスは危険ですよ。ご用心。
○普通の中古住宅の場合
増築部分を登記する事により、定められた建ぺい率、容積率をオーバーしてしまえば住宅ローンは難しいですね。また、増築により斜線制限や高さの制限等に違反してしまうと既存不適格という扱いになります。増築する際に建築確認を出していないなら疑ってみる必要があります。ついでに、もう一つ・・増築は雨漏りの原因にもなります。継ぎ足してますからね。
○店舗兼住宅の場合
基本的に住宅(居宅)部分の面積のほうが大きくないと住宅ローンは難しいです。ギリギリOKだったはずなのに、増築未登記部分を登記したら、店舗部分のほうが大きく表示されてしまった!なんて事になればアウトです。事業用の融資なら通る場合もありますが、決算書の内容によります。住宅部分は住宅ローンで、店舗部分は事業用資金の融資という裏技もあります。
一つの問題点ならやる気も出ますが、2つ重なると意欲減退しますね。違法建築+自営で赤字申告・・とか、再建築不可+ローン不可・・とかね。たくさんの金融機関に申し込みをして、運が良ければ一つくらいは引っかかるかも知れません。その場合、通常は不要なはずの連帯保証人や追加担保に応じなければなりません。
最初は楽勝・・と思っていたのに、話が進むと難易度が上がる事は珍しくありません。それは読みが甘かっただけです。いろいろな問題や疑問が発生したなら、ノートに全て書き出して一つづつ解決しましょう。そして全ての問題点がクリアできたら契約です。契約してから考えるスタンスは危険ですよ。ご用心。
| ホーム |


